財産分与と慰謝料について知っておきましょう

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財産分与と慰謝料

 

財産分与

まず、夫婦で築いてきた財産をどのように分けるかということを決めます。

 

夫婦で築いてきた財産には、家屋や土地だけではなく、自家用車、家具、美術品、貯金や株権、生命保険など、全てのものを対象に、離婚後の生活を安定させるために、納得のいく分割をしましょう。

 

名義が夫婦のどちらになっていたとしても、夫婦が築いてきた財産であれば共同の財産と認められます。

 

ただし、離婚調停が始まった時、すでに別居していた場合、自宅を出ている側の配偶者には、財産は夫婦共同で築いたものではないと判断され、十分な財産分与がされない場合もあります。

 

また、結婚する前から、株券や、銀行預金など、個人で保有していた財産は、財産分与の対象にはなりません。

 

反対に、夫婦で共同経営していた会社の経営の為の借金や、夫婦で贅沢を重ねた為に作ってしまった借金といったマイナスの財産は、財産分与の対象になります。

 

もちろん、片方の配偶者に、ギャンブルな度で作った負債があった場合には、夫婦の負債とは判断されないので、財産分与の対象にはなりません。

 

 

慰謝料

次に、どちらか片方に、DVや浮気などといった離婚の原因があった場合、離婚の原因があった側に対して、慰謝料を請求することができます

 

DVや浮気など、離婚の原因となった事柄の証拠品があれば、離婚調停をする際に、提出することもできますが、後々離婚調停がまとまらず、裁判になった時のことを考えると、証拠品があるということを相手側に知らせないことが、離婚裁判を有利にしますので、家事裁判官や、調停委員にその旨を伝え、証拠品があることを相手に伝えないようにお願いしておく必要があります。

 

慰謝料は、調停での話し合いの中で、財産分与の比率を変え、慰謝料を含む財産分与という方法をとることもあります。

⇒離婚以外の慰謝料についてはこちら

 

また、専業主婦である、病身である、高齢であるなどの理由から、離婚後、自立して生活を営むことができないことが明白である配偶者に対しては、離婚後も、扶養し続ける為に、定収入のある賃貸しマンションや店舗などの権利を財産分与の一部としたりすることもあります。