養育費は子供がいる夫婦が考えなければいけない問題です

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養育費

 

養育費は、子供の生活を守り、子供に必要な教育を受けさせるための費用です。

 

基本的には、子供と一緒に生活しない方の親が、養育費を支払いますが、夫婦それぞれの経済力に応じて、夫婦で話し合い、養育費の額と、養育費を支払う期間、支払いの方法を決めます。

 

夫婦の話し合いで、養育費のことが解決できない場合には、養育費請求の申し立てをし、家庭裁判所の審判を仰ぎます

 

また、養育費に関して取り決めたことは、文書に残すだけではなく、強制執行認諾文付きの公正証書を作成しておくことをお勧めします。

 

将来的に、もし、相手が約束を守らず、養育費の支払いをしなくなった場合に、強制執行認諾文付きの公正証書が作成されていると、給料の差し押さえなどの手段で、養育費の支払いを確実にすることができます。
この差し押さえは、将来に渡って、差し押さえを続行することができます。

 

また、養育費の支払いが、長期間に渡り滞った場合にも、そのすべてを支払ってもらう権利があります。
養育費は、子供の日常生活と将来の幸せの為に、不可欠な費用ですから、必ず子供が成人するまで、又は大学を卒業するなど、学業を終えるまで、支払ってもらえるように手続きをしておきましょう。

 

養育費の額は

  • 子供の年齢
  • 子供の数
  • 親の経済力
  • 親の生活水準

によって、大きく変わります。

 

例えば、年収800万の会社員と、収入のない専業主婦という夫婦で、未成年の子供が一人いた場合には、月額6万円程度の養育費になり、年収500万円の会社員と、年収100万円のパート主婦という夫婦で、未成年の子供が一人いた場合には、月額4万円程度の養育費というような具合です。

 

一人の子供に対して、月額10万円以上の養育費を支払っている場合もあれば、子供が2人いるにもかかわらず、月額が1万円以下、または不定期というケースまで、養育費の額は様々です、

 

従って、離婚の際に、どのように取り決めるかということと、法的に効力のある強制執行認諾文付きの公正証書を作成しておくことが非常に重要なポイントになるのです。