審判離婚に移行するケースや流れについて詳しく紹介します。

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離婚の種類 ~審判離婚~

審判離婚の特徴と概要

 

今では若年離婚だけでなく熟年離婚も当たり前の時代になりましたが、日本国内では夫婦間で話し合いを行い合意に至る「協議離婚」がもっともポピュラーな離婚の形となっています。
しかし、中には夫婦間で条件の折り合いが付かずに離婚調停へ移行したり、「審判離婚」へと発展するケースも散見されます。

 

審判離婚とは家庭裁判所で繰り返し調停が行われたにも関わらず、夫婦間の条件に折り合いが付かなかったり考え方の相違によって合意に達しなかった場合に「家庭裁判所が下す審判」で決定する離婚です。

 

また、離婚成立寸前で夫婦のどちらかが出頭義務を果たさなかった場合も家庭裁判所が調停委員会の意見を聴いた上で離婚の処分を下す事になります。
審判離婚は家庭裁判所側が離婚の審判を下す事になりますが、基本的には「夫婦双方の利益になると判断した場合」に行われます。

 

審判離婚は家庭裁判所が処分を下した後、2週間以内に当事者から「異議申し立て」があった場合はその効力が「失効」します。
逆に2週間以内に当事者から異議の申し立てがなかった場合は「確定判決と同等の効力」を有する事になるため、離婚が成立する事になります。

 

ただ、現在の日本国内においては調停離婚が不成立になるとそのまま裁判離婚へ移行したり離婚そのものを断念するケースが大半を占めているため、審判離婚はほとんど利用されていないというのが現状です。

 

 

審判離婚の流れについて

 

離婚調停が不調に終わったとき、場合によっては家庭裁判所が調停委員会の意見を聴いた上で処分を下す事になります。
これを審判離婚と呼びますが、実際の審判では家庭裁判所が調停官を使って事実調査や確認を行い、審判を下すという流れになります。

 

審判では親権者や監護者の指定、養育費や財産分与の金額などを裁判所が独自に決定し命ずることが出来ます。
この決定に不服がある場合は当事者が異議申し立てを行いますが、異議申し立てがなかった場合はそのまま離婚成立という流れになります。