協議離婚や調停離婚が不調に終わった場合に裁判離婚へと移行する流れについて詳しく解説!

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離婚の種類 ~裁判離婚~

裁判離婚の概要と特徴

 

一般的に夫婦間での話し合いで離婚に至らなかった場合、協議離婚は不成立となって離婚調停へと移行する事になります。
さらに家庭裁判所の調停や審判でも離婚成立に至らなかった場合は、夫婦のどちらか一方が家庭裁判所に対して離婚の訴えを起こして争う事になります。

 

裁判による離婚を「裁判離婚」と呼びますが、当事者は家庭裁判所で行われる裁判に勝利して離婚を認める為の判決を得る必要があります。

 

ちなみに離婚調停を経ずに離婚の訴訟を起こすことは出来ないので、必ず調停を一度終えてから訴訟の手続きを行う事になります。

 

離婚裁判では双方が慰謝料や財産分与といった金銭問題、子供が居る場合は親権者や養育費に関する条件を主張しながら争う事になります。
また、原則として不倫などの「不法行為を行った有責配偶者」には離婚請求権は認められていないのが現状です。

 

裁判離婚では離婚の訴えを起こした側を「原告」と呼び、その相手となる配偶者側を「被告」と呼んで裁判を進める事になります。

 

 

訴訟手続きの流れ

 

協議離婚が不成立に終わり、さらに調停離婚も不調に終わったら次は裁判離婚へと移行する事になります。
裁判離婚を行う為には訴訟手続きをしなければなりませんが、必要な書類としてはまず第一に「訴状2通」が挙げられます。

 

訴状の記載事項は法律の知識が必要となる為、訴訟を起こす際にはあらかじめ弁護士に依頼するのがオススメです。
ちなみに弁護士に裁判離婚を委任した場合、必要と判断された場合を除いて当事者は裁判に出頭しなくて良くなります。

 

弁護士に依頼して訴えの提起を済ませたら、家庭裁判所が第一回目の口頭弁論期日を定めて被告側に訴状を送ります。

 

原告の訴状に対して被告側が答弁書を提出する事なく欠席した場合は「欠席判決」で敗訴になることもありますが、被告側が答弁書をきちんと提出して言い分を主張した場合は本格的に裁判で争う事になります。

 

その後、証拠書類や証人尋問、本人尋問などの結果を吟味し、審理を尽くしたところで判決が下されるという流れになります。