必ず覚えて!弁護士にかかる費用

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弁護士にかかる費用


離婚という問題は、できる限り周りの人間に知られたくないものだと思います。
それでも、離婚に際して裁判になる場合には、弁護士に頼らざるおえないケースも多いでしょう。
その場合、親戚や知人の紹介などから弁護士を当たる方が多いと思いますが、もし心当たりがない場合には、弁護士会や相談所などで紹介してもらう形が良いと思います。

それまでに弁護士との付き合いがない場合に、知識として知っておきたいのは、やはり費用の問題かと思います。電話などで『費用はどのくらいか?』と聞いても、なかなかはっきりとした答えはもらえないでしょう。それは、ケースごとにかかる費用や解決に要する時間が全く異なるからです。
まずは相談をして、どれくらいになりそうかよく話をすることが大切です。

それでも、ある程度の範囲は決まっていますので、大まかに見ていきたいと思います。

 


法律相談
初回は30分の相談で、5000円~1万円ほどの一定額となります。
その後、30分につき5000円~2万5000円の範囲で行われます。

離婚交渉
着手金および報奨金は、20~50万円の範囲とされています。

調停
着手金および報奨金は、20~50万円の範囲と、離婚交渉と同じです。離婚交渉からから調停事件として引き続き受任する場合は、離婚調停事件の2分の1の着手金がかかります。

訴訟
離婚と親権者の指定の場合、着手金および報奨金は30~60万円の範囲。
調停事件から訴訟事件へ引き続き受任する場合は、訴訟事件の2分の1の着手金がかかります。
ただし、財産分与や慰謝料の請求をあわせて行う場合は、請求金額に応じた費用が加算されます。
弁護士に対して行われたアンケートの結果では、子供が1人の場合で尚且つ慰謝料がそれほど高額でない場合の主な目安が発表されています。

・調停
着手金20~30万円。報奨金20~30万円。

・調停不調で訴訟
着手金0~10万円。報奨金20~30万円。

・訴訟から受任
着手金20~30万円。報奨金20~30万円。

以上が最も多いケースです。
まずは、弁護士としっかり話し合って、費用を明確にすることが大切です。